朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は11月21日、北朝鮮・咸鏡南道の琴湖（クムホ）地区で進めてきた軽水炉建設を、12月1日から1年間停止すると発表しました。

建設の再開は、停止期間終了前に日米韓と欧州連合（ＥＵ）の４者で構成される理事会が決めるとしているのですが、アメリカは「建設再開はあり得ない」と主張しています。ですから、「停止」ではなく、実際には「中止」を意味するようです。

ＫＥＤＯとは、1994年の米朝合意に従って、日米韓が主体となって設立した国際協力事業体です。北朝鮮が核開発を放棄する代わりに、核兵器開発への転用が難しい軽水炉を建設するというもの。軽水炉が完成するまでは年間50万トンの燃料用重油を北朝鮮に供給する、という約束でした。その重油供給は、2002年10月に北朝鮮が高濃縮ウランによる核開発を認めた時点で、反故となってしまいました。さらに今回の停止発表で、米朝合意は完全に崩壊したといえます。

総額46億ドルの軽水炉事業には、韓国が70％、日本が22％を負担することになっています。当初は2003年完成目標でしたが、まだ３割程度しか完成していません。とはいえ、工事にはすでに14億ドル近くが使われています。

今回のＫＥＤＯの発表に、北朝鮮政府は激しく反発しています。アメリカが軽水炉建設の遅れに伴う補償をするまで建設現場から建設用資材などの搬出を認めない、というのです。げんに、建設現場には、韓国やウズベキスタンなどからの約500人の作業関係者が滞在中です。4000万ドル相当の建設用資材や装備なども残っています。速やかに撤収する必要があります。

制裁の解除には、北朝鮮の核放棄が条件となります。しかし、事業再開となっても、軽水炉の提供はありえないといわれています。アメリカが「軽水炉事業に将来性はない」と断言しているのですから。となると、北朝鮮の電力供給方法は、通常の火力発電所を模索するしか、手はないでしょう。

(2003年11月25日)