国民に11けたの番号をつけ、国や自治体が氏名や住所などの個人情報をオンラインで共有する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が、8月5日からスタートしました。

これまで市町村がコンピューターでそれぞれに管理してきた住民基本台帳の情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別の４つの情報を、都道府県や市町村が専用回線で共有するシステムです。これで、これで、居住地域以外でも住民票を簡単に取得できるようになり、恩給や雇用保険の給付、恩給や共済年金の支給などで手続きのたびに提出しなければならなかった住民票の写しの提出がいらなくなります。

この問題では、市民グループ、一部の地方議会や首長、国会での野党、はては自民党の一部などから、延期や凍結を求める声が相次いでいます。「個人情報が国家に管理されてしまうのでは？」という心配は生じますが、日本ではすでに5年前から「基礎年金番号システム」の導入で、「国民背番号制度」は始まっています。住基ネットもその流れの中にあります。

その結果、市民が参加を選択する方式を表明した横浜市、不参加を表明した東京都杉並区や国分寺市など6自治体を除く全国で実施されることになりました。

個人情報の保護との両立をにらみながら、行政事務の効率化が図られていくべきものでしょう。